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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月5日

和解事例558

事例の概要

阿武隈山地の山林の立木伐採権が原発事故による放射能汚染により価値がなくなったとして、立木伐採権の賠償がなされた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月5日 (2013-07-05)
事件番号
—
事件名
和解事例558
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

阿武隈山地の山林の立木伐採権が原発事故による放射能汚染により価値がなくなったとして、立木伐採権の賠償がなされた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目別紙物件目録記載の山林にかかる立木伐採権

期間自平成23年3月11日

至各立木伐採権取得契約の終期

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目に対する和解金として、合計金169万1667円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 確認事項

申立人及び被申立人は、第1項損害項目記載の立木伐採権について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払にかかわらず立木伐採権は被申立人に移転しないことを相互に確認する。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名又は記名押印の上、各1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月5日

(別紙物件目録省略)

(仲介委員長小山達也、仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。