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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月23日

和解事例56

事例の概要

本件事故当時、南相馬市原町区に居住していた申立人が、就労不能等に伴う損害の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月23日 (2012-04-23)
事件番号
—
事件名
和解事例56
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、南相馬市原町区に居住していた申立人が、就労不能等に伴う損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目就労不能損害

期間本件事故発生から平成24年2月末まで

2 和解金額

被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対して金790,960円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算

第1 項に掲げる損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年4月23日

(仲介委員植村京子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。