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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月17日

和解事例573

事例の概要

旧警戒区域内に農場を設けて園芸用植物を生産していた申立会社について、逸573-1失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用(ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。)が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月17日 (2013-07-17)
事件番号
—
事件名
和解事例573
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域内に農場を設けて園芸用植物を生産していた申立会社について、逸573-1失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用(ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。)が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目営業損害金42,743,384円

2 期間自平成23年3月11日

至平成24年5月末日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として,合計金42,743,384円の支払義務のあることを認める。

第3 既払金

申立人及び被申立人は,被申立人が申立人に対し,仮払金として金30,000,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年3月22日

(仲介委員遠山信一郎)

旧警戒区域内に農場を設けて園芸用植物を生産していた申立会社について、逸573-2

失利益や移転先で営業を再開するための追加的費用(ビニールハウスの代金や作業場建築代金を含む。)が賠償されたほか、資産の取得に支出した費用は賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して移転先の土地取得により生じた損害として土地購入代金の一部が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき,申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,下記損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

⑴逸失利益金42,743,384円

⑵追加的費用金30,919,030円

⑶事業場移転(土地取得)により生じた損害

金6,000,000円

⑷弁護士費用金2,389,872円

2 期間自平成23年3月11日

至平成24年5月末日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として,合計金82,052,286円の支払義務のあることを認める。

第3 既払金

申立人及び被申立人は,被申立人が申立人に対し,仮払金として金30,000,000円、一部和解に基づく和解金として金12,743,384円、合計金42,743,384円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人と被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また,その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年7月17日

(仲介委員遠山信一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。