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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月17日

和解事例574

事例の概要

旧緊急時避難準備区域に自宅と勤務先工場があり、原発事故による工場の他県移転に伴い雇用確保のため他県に単身赴任した申立人について、工場移転は経営判断であり原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、かつ、平成24年9月以降も単身赴任を継続する必要があると認めて避難費用及び日常生活阻害慰謝料が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月17日 (2013-07-17)
事件番号
—
事件名
和解事例574
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域に自宅と勤務先工場があり、原発事故による工場の他県移転に伴い雇用確保のため他県に単身赴任した申立人について、工場移転は経営判断であり原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、かつ、平成24年9月以降も単身赴任を継続する必要があると認めて避難費用及び日常生活阻害慰謝料が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Xと被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目ア避難費用(家財購入費)

(期間自平成23年3月11日

至平成25年5月31日)

イ 精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)

(期間自平成23年3月11日

至平成25年5月31日)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金2,250,000円の支払義務があることを認める。(内訳)ア避難費用(家財購入費)300,000円

イ 精神的損害(ただし、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛に限る)

1,950,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項ア記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月17日

(仲介委員髙橋一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。