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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月18日

和解事例577

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(川内村)で植木栽培業を営む申立人らについて、原発事故の風評被害により植木が売れなくなったことによる逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月18日 (2013-07-18)
事件番号
—
事件名
和解事例577
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(川内村)で植木栽培業を営む申立人らについて、原発事故の風評被害により植木が売れなくなったことによる逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(以下あわせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記(2)所定の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1) 損害項目

営業損害(逸失利益)

(2) 期間

自平成23年3月11日

至平成25年2月28日

2 和解の金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金301万4994円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限るものとし、かつその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、当事者双方が各1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月18日

(仲介委員神村大輔)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。