TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月23日

和解事例581

事例の概要

旧警戒区域で流通関係業を営む申立会社が所有していた償却資産について、東京電力の主張する税務上の耐用年数等を用いる算定方法を採用せずに実際の効用持続年数を用いて算定した価格を賠償額とし、また、逸失利益の賠償が行われた後に財物(償却資産)の賠償を行う場合について東京電力の主張する減価償却費相当額の賠償額からの控除を行わなかった事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月23日 (2013-07-23)
事件番号
—
事件名
和解事例581
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域で流通関係業を営む申立会社が所有していた償却資産について、東京電力の主張する税務上の耐用年数等を用いる算定方法を採用せずに実際の効用持続年数を用いて算定した価格を賠償額とし、また、逸失利益の賠償が行われた後に財物(償却資産)の賠償を行う場合について東京電力の主張する減価償却費相当額の賠償額からの控除を行わなかった事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1株式会社、同有限会社X2、及び同X3(以下申立人3名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(土地、建物、償却資産、リース料等は別紙目録1ないし5記載のとおり)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

(1)申立人X1株式会社

①商品14,880,000円

②土地・建物132,170,000円

③償却資産26,100,000円

④支店開設費用14,100,000円

期間自平成23年3月11日至平成25年3月31日

⑤リース料等1,590,000円

⑥弁護士費用4,780,000円

合計193,620,000円

(2)申立人有限会社X2

①商品2,570,000円

②建物23,340,000円

③償却資産6,180,000円

④リース料等3,610,000円

⑤弁護士費用1,070,000円

合計36,770,000円

(3)申立人X3

①土地33,990,000円

②家賃1,500,000円

期間自平成23年3月11日至平成25年3月31日

③弁護士費用1,060,000円

合計36,550,000円

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が266,940,000円であることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項(1)④、⑥、(2)⑤、(3)②、③に掲げる損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

6 申立の取り下げ

申立人らは、その余の項目に関する請求については、申立を取り下げる。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月23日

(別紙目録1ないし5省略)

(仲介委員小山達也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。