和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1株式会社、同有限会社X2、及び同X3(以下申立人3名を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(土地、建物、償却資産、リース料等は別紙目録1ないし5記載のとおり)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
(1)申立人X1株式会社
①商品14,880,000円
②土地・建物132,170,000円
③償却資産26,100,000円
④支店開設費用14,100,000円
期間自平成23年3月11日至平成25年3月31日
⑤リース料等1,590,000円
⑥弁護士費用4,780,000円
合計193,620,000円
(2)申立人有限会社X2
①商品2,570,000円
②建物23,340,000円
③償却資産6,180,000円
④リース料等3,610,000円
⑤弁護士費用1,070,000円
合計36,770,000円
(3)申立人X3
①土地33,990,000円
②家賃1,500,000円
期間自平成23年3月11日至平成25年3月31日
③弁護士費用1,060,000円
合計36,550,000円
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が266,940,000円であることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算
第1項(1)④、⑥、(2)⑤、(3)②、③に掲げる損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
6 申立の取り下げ
申立人らは、その余の項目に関する請求については、申立を取り下げる。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年7月23日
(別紙目録1ないし5省略)
(仲介委員小山達也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。