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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月24日

和解事例586

事例の概要

旧警戒区域(帰還困難区域)から避難した夫婦について、①住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額715万円から185万円増額した家財賠償が認められた事例(同世帯家族の別事件があり、それぞれ450万円ずつ賠償)。②避難慰謝料につき、原発事故直後から平成23年8月までの避難中の家族の別離(単…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月24日 (2013-07-24)
事件番号
—
事件名
和解事例586
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(帰還困難区域)から避難した夫婦について、①住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額715万円から185万円増額した家財賠償が認められた事例(同世帯家族の別事件があり、それぞれ450万円ずつ賠償)。②避難慰謝料につき、原発事故直後から平成23年8月までの避難中の家族の別離(単身生活)等を考慮して、夫に月3割の増額、また、同期間中の家族の別離及び祖母の介護を考慮して、妻に月6割の増額が認められた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人らと被申立人とは、次のとおり和解する。

1 和解契約の範囲

申立人らと被申立人とは、本件に関し、別紙損害表記載各損害項目(同表記載損害発生期間に限る)につき、和解することを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙損害表記載の各損害項目に係る支払金合計1278万2188円の和解金支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人及び被申立人は、別紙損害表に記載した平成23年3月11日から平成24年6月30日の期間に発生した移動費用、避難滞在費、生活費増加分、被服費、通信費、食費、一時立入移動費、一時立入滞在費、放射線検査関係費、家族帰省費用増加分、給料減額差額及び本件で認められた損害に対する同表記載の弁護士費用につき(当該期間に限り、その遅延損害金を含む)、本和解契約書に定めるもののほか、同申立人と被申立人との間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

平成25年7月24日

(仲介委員長及川健二、仲介委員五島丈裕)

別紙

損害表

【損害発生期間】

平成23年3月11日から平成24年6月30日までの期間における損害【損害項目】

積極損害移動費用申立人X11万5000円

申立人X26万8000円

避難滞在費10万0000円

生活費増加一般生活費用品費112万3739円

被服費43万8121円

通信費12万6624円

食費16万0000円

一時立入移動費6万6000円

一時立入滞在費1万6360円

放射線検査関係費1万0470円

家族の帰省費用増加14万7360円

逸失利益給料減額差額128万9145円

財物損害車両関係費37万3385円

動産(家財道具)450万0000円

介護用品4万7687円

精神的損害日常生活阻害慰謝料申立人X1172万0000円

申立人X2162万0000円

加算増額分申立人X121万6000円

申立人X237万2000円

損害額合計1240万9891円

弁護士費用37万2297円

支払金合計1278万2188円

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。