和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5(以下まとめて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(ただし、下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目①避難費用(交通費)
② 避難費用(面会等交通費)
③ 避難費用(宿泊費)
④ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)
⑤ 家財道具購入費用
⑥ 営業損害
⑦ 精神的損害
期間
①~⑤及び⑦平成23年3月11日から同年12月末日まで
⑥ 平成23年3月11日から平成28年2月末日まで
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、7,908,960円の支払義務があることを確認する。
(内訳)
① 避難費用(交通費)218,400円
② 避難費用(面会等交通費)203,200円
③ 避難費用(宿泊費)7,960円
④ 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)360,000円
⑤ 家財道具購入費用300,000円
⑥ 営業損害6,459,400円
⑦ 精神的損害360,000円
3 既払い金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく精神的損害、生活費増加費用及び移動費用として、金920,000円を支払い済みであることを確認する。
4 支払方法
(省略)
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
6 清算
申立人らと被申立人は、第1項の損害項目(ただし、同項の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。ただし、第1項②、⑥及び⑦記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年7月25日
(仲介委員尾野恭史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。