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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月25日

和解事例59

事例の概要

本件事故当時、南相馬市小高区に居住していた申立人が、避難費用、生活費増加費用及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月25日 (2012-04-25)
事件番号
—
事件名
和解事例59
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、南相馬市小高区に居住していた申立人が、避難費用、生活費増加費用及び精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

被申立人は,申立人に対し,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

(1)避難・帰宅費用96,000円

(2)一時立入費用198,000円

(3)生活費増加費用380,000円

(4)自宅以外での生活を長期間余儀なくされ,正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛の損害620,000円

なお,原子力損害賠償紛争審査会の平成23年8月5日付「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づき認められる上記の金額を超える損害の存否及び金額については,本和解の対象外であり,本和解の効力は及ばない。

2 期間

自平成23年3月11日至平成23年8月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として1,294,000円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年4月25日

(仲介委員水野賢一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。