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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月30日

和解事例591

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月30日 (2013-07-30)
事件番号
—
事件名
和解事例591
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)で家族と共に居住し、旧警戒区域の勤務先事業所に勤務していたが、原発事故による事業所閉鎖に伴い転勤となり、新潟県の事業所に単身赴任した申立人について、帰省費用、二重生活で生じた生活費増加費用等のほか、単身赴任に加え劣悪な環境での生活を余儀なくされたことを考慮して精神的損害が増額されて賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1) 帰省費用

(2) 単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用

(3) 避難に伴う生活費増加費用及び移動費用

(4) 精神的損害

2 期間

(1) 上記1(1)及び(2)(4) 平成23年6月1日~平成25年2月28日

(2) 上記1(3) 本件事故発生当初の時期

第2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金1,570,004円の支払義務があることを認める。〈内訳〉

(1) 帰省費用650,004円

(2) 単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用630,000円

(3) 避難に伴う生活費増加費用及び移動費用40,000円

(4) 精神的損害250,000円

第3 既払金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金80,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人と被申立人は、第1項の1(1)乃至(3)記載の損害項目(ただし、同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月30日

(仲介委員坂井雄介)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。