和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1) 帰省費用
(2) 単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用
(3) 避難に伴う生活費増加費用及び移動費用
(4) 精神的損害
2 期間
(1) 上記1(1)及び(2)(4) 平成23年6月1日~平成25年2月28日
(2) 上記1(3) 本件事故発生当初の時期
第2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金1,570,004円の支払義務があることを認める。〈内訳〉
(1) 帰省費用650,004円
(2) 単身赴任による二重生活で生じた生活費増加費用630,000円
(3) 避難に伴う生活費増加費用及び移動費用40,000円
(4) 精神的損害250,000円
第3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金80,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人と被申立人は、第1項の1(1)乃至(3)記載の損害項目(ただし、同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年7月30日
(仲介委員坂井雄介)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。