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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年7月31日

和解事例593

事例の概要

旧警戒区域で建設業を営んでいた申立会社について、逸失利益、事業用の593-1車両・機械器具等の財物損害及び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年7月31日 (2013-07-31)
事件番号
—
事件名
和解事例593
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域で建設業を営んでいた申立会社について、逸失利益、事業用の593-1車両・機械器具等の財物損害及び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が認められた事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 損害営業損害(逸失利益)

2 期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金24,410,985円の支払義務があることを認める。

第3 既払金

申立人と被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に対する賠償金として、仮払金2,500,000円を支払済みであることを確認する。

この仮払金2,500,000円について、第2項記載の和解金24,410,985円と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。またその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年5月16日

(仲介委員板垣眞一)

旧警戒区域で建設業を営んでいた申立会社について、逸失利益、事業用の593-2

車両・機械器具等の財物損害及び原発事故後旧警戒区域からいわき市に営業拠点を移動して建設業の営業を再開するための追加的費用の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 損害追加的費用

(1)工具・備品金13万7889円

(2)作業服・防護服金9万7968円

(3)宿泊費金35万9760円

(4)厚生費金2万100円

(5)駐車場賃借料金14万5890円

(6)プレハブ賃借料金3万2865円

財物損害

(対象となる財物は、申立人会社平成22年6月1日~平成23年5月31日の減価償却資産確認表及び少額減価償却資産確認表

記載の各資産である。)

(1)機械及び装置一式金2112万9030円

(2)器具及び備品一式金190万9357円

(3)少額資産一式金79万7491円

(4)車両

ブルドーザー(一台)金195万円

ユニック車(一台)金87万1429円

ランドクルーザー(一台)金108万4316円

2 期間追加的費用

自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、金2853万6095円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年7月31日

(仲介委員板垣眞一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1339528.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。