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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月8日

和解事例6

事例の概要

本件事故当時、浪江町に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月8日 (2012-03-08)
事件番号
—
事件名
和解事例6
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、浪江町に居住していた申立人らが、避難費用、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

1 申立人X1について

申立人X1と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①避難費用

② 一時立入費用

③ 精神的損害

④ 就労不能に伴う損害

⑤ 生活必需品の購入費用

期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

2 申立人X2について

申立人X2と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①避難費用

② 一時立入費用

③ 精神的損害

④ 就労不能に伴う損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

3 申立人X3について

申立人X3と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①避難費用

② 一時立入費用

③ 精神的損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

4 申立人X4について

申立人X4と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目①避難費用

② 精神的損害

③ 就労不能に伴う損害

期間自平成23年3月11日

至平成23年8月31日

第2 和解金額

1 申立人X1について

被申立人は、申立人X1に対し、第1項の1所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、1,794,645円の支払義務があることを認める。

(内訳)①避難費用89,000円

② 一時立入費用5,000円

③ 精神的損害680,000円

④ 就労不能に伴う損害931,902円

⑤ 生活必需品の購入費用88,743円

2 申立人X2について

被申立人は、申立人X2に対し、第1項の2所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、2,168,786円の支払義務があることを認める。

(内訳)①避難費用174,100円

② 一時立入費用10,000円

③ 精神的損害660,000円

④ 就労不能に伴う損害1,324,686円

3 申立人X3について

被申立人は、申立人X3に対し、第1項の3所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、730,000円の支払義務があることを認める。

(内訳)①避難費用70,000円

② 一時立入費用10,000円

③ 精神的損害650,000円

4 申立人X4について

被申立人は、申立人X4に対し、第1項の4所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、1,528,565円の支払義務があることを認める。

(内訳)①避難費用89,000円

② 精神的損害660,000円

③ 就労不能に伴う損害779,565円

第3 仮払補償金

1 申立人X1及び被申立人は、被申立人が申立人X1に対し、仮払補償金として300,000円を支払済みであることを確認する。

2 申立人X2及び被申立人は、被申立人が申立人X2に対し、仮払補償金として1,300,000円を支払済みであることを確認する。

3 申立人X3及び被申立人は、被申立人が申立人X3に対し、仮払補償金として300,000円を支払済みであることを確認する。

4 申立人X4及び被申立人は、被申立人が申立人X4に対し、仮払補償金として300,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算条項

申立人ら及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(当該期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、申立人らと被申立人との間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名又は記名押印の上、申立人ら全員が1通を、被申立人が1通を、それぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年3月8日

(仲介委員長伊藤紘一、仲介委員權田光洋、同植村京子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。