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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月1日

和解事例601

事例の概要

土木業を営む申立会社について、下請企業として、南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)内において施工中の公共用道路建設工事が原発事故により一時休止となったことによる逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月1日 (2013-08-01)
事件番号
—
事件名
和解事例601
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

土木業を営む申立会社について、下請企業として、南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)内において施工中の公共用道路建設工事が原発事故により一時休止となったことによる逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人有限会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

⑴損害項目

営業損害(逸失利益)金620,000円

⑵期間自平成23年3月12日至同年8月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間に対する和解金として金620,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、1項記載の損害項目(ただし、同項に掲げる期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解契約書に定めるものの外、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自が各1通ずつ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年8月1日

(仲介委員鈴木雅芳)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。