和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号(以下「本件」という。)について、有限会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
損害項目財物損害
申立人所有に係る以下の財物
① ○○○(スポーツ器具)数量5式
② ○○○(スポーツ器具)数量1式
③ ○○○(スポーツ器具)数量4式
④ ○○○(電化製品)数量1台
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として、合計金987万4,959円の支払い義務があることを認める。(内訳)
① ○○○(スポーツ器具)
(数量5式一括)598万5,000円
② ○○○(スポーツ器具)
(数量1式)128万2,500円
③ ○○○(スポーツ器具)
(数量4式一括)245万8,125円
④ ○○○(電化製品)
(数量1台)14万9,334円
3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害について、平成25年3月6日付和解契約(原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号)に基づき合計金658万6,730円を支払い済みであることを確認する。
(内訳)
① ○○○(スポーツ器具)
(数量5式一括)398万4,766円
② ○○○(スポーツ器具)
(数量1式)85万3,891円
③ ○○○(スポーツ器具)
(数量4式一括)163万6,610円
④ ○○○(電化製品)
(数量1台)11万1,463円
4 支払方法
(省略)
5 財物の所有権の留保
申立人及び被申立人は、第1項記載の損害項目に掲げる各財物の所有権は、前項の支払いによって被申立人に移転せず、申立人に留保されることを相互に確認する。
6 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないことを相互に確認する。
7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
以上
本和解の成立を証するため、本和解契約書2通を作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年8月1日
(仲介委員八木清文)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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