宮城県内の所有山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売していた申立会社について、出荷制限等により生じた逸失利益、きのこ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人有限会社X(以下「申立人」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
(1) きのこ事業の逸失利益(平成24年乃至平成29年の各年における平成20年乃至平成24年植菌ほだ木による収入見込額)
金額金393万2495円
(2) 原木及び植菌の実費にかかわる損害(財物損害)
ア 金額金271万7940円
イ 内訳
① 平成24年購入原木4000本分金116万4000円
② 平成23年購入原木1200本分金34万9200円
③ 平成22年購入原木2800本分金65万1840円
④ 平成21年購入原木1500本分金26万1900円
⑤ 平成20年購入原木2500本分金29万1000円
(3) きのこを除く山林事業(山菜・木の実)の逸失利益
ア 金額金258万2816円
イ 期間平成23年11月1日から平成24年10月31日まで
(4) 検査費用(放射線測定器購入費用)
ア 金額金4万1060円
イ 期間平成23年11月1日から平成24年10月31日まで
(5) 上記損害項目にかかわる弁護士費用
金額金27万8229円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金955万2540円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
第1項(4)に掲げる損害項目及び期間(遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。
平成25年8月6日
(仲介委員柳川猛昌)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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