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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月7日

和解事例613

事例の概要

旧警戒区域に居住し、新聞販売店を営む申立人について、避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月7日 (2013-08-07)
事件番号
—
事件名
和解事例613
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域に居住し、新聞販売店を営む申立人について、避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、平成23年9月1日から平成24年8月末日までの別紙の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金30,132,109円の支払義務があることを認める。

第3 仮払補償金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、仮払補償金として、金230万円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項記載の別紙の損害項目のうち、ソ、タ、チ、ツ、テ、ヌについては、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年8月7日

(仲介委員小島延夫)

別紙

申立人X1について

損害項目金額

ア 営業損害 17,504,808

イ 販管費(給料賃金) 5,252,000

ウ 販管費(○○事務所地代) 240,000

エ 販管費(長距離交通費) 97,360

オ 販管費(通信費) 155,822

カ 販管費(振込手数料) 8,715

キ その他販管費 120,000

ク 営業損害(未回収貸倒損害金) 200,000

ケ 避難費用(一時立入費用) 134,000

コ 避難費用(宿泊費) 19,650

サ 生活費増加分(衣服・日用品代) 308,236

シ 生活費増加分(クリーニング代) 50,700

ス 生活費増加分(家電代) 437,864

セ 生活費増加分(家具代) 273,811

ソ 生命・身体損害(治療関係費) 10,500

タ 生命・身体損害(通院交通費) 339,520

チ 生命・身体損害(付添費用) 261,000

ツ 生命・身体損害(精神的損害) 730,800

テ 精神的損害 1,560,000

ト 弁護士費用 831,144

合計 28,535,930

申立人X2について

ナ 生活費増加分(衣服代) 245,132

ニ 生活費増加分(家具・家電代) 104,556

ヌ 精神的損害 1,200,000

ネ 弁護士費用 46,491

合計 1,596,179

和解金額合計 30,132,109

仮払保証金 2,300,000

支払金額合計 27,832,109

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。