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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月8日

和解事例615

事例の概要

原発事故により旧警戒区域(浪江町)から関東地方に転勤したが、一緒に関東地方に避難し、避難により心身の状況が悪化した両親の介護等のために自主退職した申立人について、自主退職と原発事故避難との間の因果関係を認め、申立人が請求している平成25年3月までの就労不能損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月8日 (2013-08-08)
事件番号
—
事件名
和解事例615
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故により旧警戒区域(浪江町)から関東地方に転勤したが、一緒に関東地方に避難し、避難により心身の状況が悪化した両親の介護等のために自主退職した申立人について、自主退職と原発事故避難との間の因果関係を認め、申立人が請求している平成25年3月までの就労不能損害が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Xと被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

・損害項目就労不能損害

・期間自平成24年1月1日至平成25年3月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、883万8010円であることを認める。(内訳)

就労不能損害8,838,010円

合計金額金8,838,010円

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項に掲げる損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年8月8日

(仲介委員玉越浩美)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。