和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
自平成23年3月11日至平成23年12月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、合計金1億6018万4983円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人及び被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年8月12日
(仲介委員長小山達也、仲介委員尾野恭史)
別紙
損害項目損害金額備考
逸失利益2,499,120
検査費用機器購入費139,860
860,160検査費
検査にかかる費用
追加的費用109,200運搬費
その他の費用(雑費等)1,278
1,641,885除染機器購入費
除染費用8,360水道光熱費
45,476その他の費用
74,550,000工事費
保管費用
220,500運搬費
休業に伴う給与補償2,562,851
ボイラー設置費、焼却灰処
73,187,687
理費、灰保管コンテナ
ボイラー作業人件費4,358,606
合計160,184,983
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。