自宅が特定避難勧奨地点に指定され、近隣で農業及び林業を営む申立人について、精神的損害及び営業損害等が賠償された事例(平成24年5月分までの精神的損害165万円を別途受領済み)。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 期間特記のない限り自平成24年6月1日
至平成25年5月31日
2 損害項目
(1) 避難費用9万372円
(2) 生活費増加費用
ア スタッドレスタイヤ購入費22万7500円
イ 米購入費5078円
ウ 駐車場費用14万1120円
(3) 営業損害347万9749円
(4) 精神的損害
(ア) 避難慰謝料(平成23年3月から平成24年5月分) 30万円
(イ) 避難慰謝料(平成24年6月から平成25年5月分) 156万円
(5) 弁護士費用17万4115円
以上合計597万7934円
第2 和解金額
被申立人は、第1記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金597万7934円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第5 清算
申立人と被申立人は、第1記載の損害項目のうち、(4)以外の項目については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年8月12日
(仲介委員犀川治)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。