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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月13日

和解事例623

事例の概要

旧警戒区域で畜産サービス業を営んでいたが、原発事故により千葉県内への事業移転を余儀なくされた申立人について、事故後に購入した輸送用中古トラック(ディーゼル車)の購入費用の一部が賠償されたほか、条例により車への設置を義務付けられたフィルターの購入・装着費用の一部が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月13日 (2013-08-13)
事件番号
—
事件名
和解事例623
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域で畜産サービス業を営んでいたが、原発事故により千葉県内への事業移転を余儀なくされた申立人について、事故後に購入した輸送用中古トラック(ディーゼル車)の購入費用の一部が賠償されたほか、条例により車への設置を義務付けられたフィルターの購入・装着費用の一部が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

損害項目ディーゼルパティキュレートフィルター購入・装着費用

(代金支払日平成24 年10 月25 日)並びに

トラック購入費用(代金支払日平成23 年5 月23 日)

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目についての和解金として、申立人に対し、金30万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(あるいは記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年8月13日

(仲介委員鈴木雅芳)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。