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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月14日

和解事例628

事例の概要

県南地域で酪農業を営む申立人について、風評被害による売上減少のために廃業を余儀なくされたとして、乳牛の売却損や廃業損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月14日 (2013-08-14)
事件番号
—
事件名
和解事例628
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

県南地域で酪農業を営む申立人について、風評被害による売上減少のために廃業を余儀なくされたとして、乳牛の売却損や廃業損害が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の各損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを確認する。記

⑴別紙記載の乳牛21頭に係る売却損(以下「売却損」という。)⑵酪農業の廃業に伴う損害(以下「廃業損害」という。)

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として下記のとおり金485万円の支払義務があることを認める。

⑴売却損260万円

⑵廃業損害225万円

⑶上記合計485万円

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項⑴記載の損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年8月14日

(別紙省略)

(仲介委員古田啓昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。