和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4(以下「申立人ら」という)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記1の各損害項目につき(下記2の期間に限る)に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記
1(1)避難費用
①避難交通費
50万4000円
②避難後宿泊費(親戚宅滞在費用を含む)
26万円
③通常の範囲を超える増加生活費
52万1487円
(2)一時立入費用
3万6000円
(3)精神的損害
240万円
(4)就労不能に伴う休業損害(申立人X2)
52万5000円
2 期間
自平成23年3月11日至平成23年8月31日
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の対象期間中に生じた前項の各損害項目に係る損害賠償についての和解金として、合計金424万6487円の支払義務のあることを認める。
第3 仮払補償金の精算
申立人らと被申立人は、被申立人が申立人らに対して支払った下記仮払補償金合計220万円について、将来、被申立人が申立人らに支払うべき損害賠償金から精算することを確認する。
平成23年5月24日支払分金100万円
平成23年8月12日支払分金120万円
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
第1項の1記載の損害項目(ただし、同項の2の期間に限る)については本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年4月27日
(仲介委員長島田一彦、仲介委員山田正記、同犀川治)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。