自主的避難等対象区域(いわき市)で建築業を営む申立会社が、旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○事件(以下「本件」という。)について、申立人有限会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(下記対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
対象期間自平成23年3月11日
至平成24年12月17日
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目及び第1項記載の期間に対する和解金として金411万5406円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年8月21日
(仲介委員板垣眞一)
別紙
損害項目和解金額
ア 工事費用金302万3950円
イ 出来形等の維持管理費金56万1456円
ウ 出来形等の撤去費用金53万円
損害合計金411万5406円
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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