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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月22日

和解事例643

事例の概要

旧警戒区域(帰還困難区域・双葉町)で農業を営んでいた申立人ら所有の農機具等について、取得価格に実際の使用可能年数を考慮して損害額を算定し、東京電力が認める金額から約1,600万円増額し、約3,000万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月22日 (2013-08-22)
事件番号
—
事件名
和解事例643
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(帰還困難区域・双葉町)で農業を営んでいた申立人ら所有の農機具等について、取得価格に実際の使用可能年数を考慮して損害額を算定し、東京電力が認める金額から約1,600万円増額し、約3,000万円が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目についての損害賠償金として、合計金3071万8393円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年8月22日

(仲介委員佐藤彰一)

別紙

和解項目取得年月和解金額

1 アルミ温室昭和61年6月168万円

2 ビニールハウス平成9年7月72万5333円

3 シックスライトハウス平成11年6月294万円

4 籾摺機平成11年8月37万1700円

5 シックスライトハウス平成12年7月176万6700円

6 シックスライトハウス平成14年3月66万2683円

7 土壌消毒器平成14年3月105万円

8 トラクター平成16年9月351万円

9 乾燥機平成16年10月148万7333円

10 暖房機平成17年1月56万円

11 作業所平成17年4月664万9394円

12 路面塗装平成17年5月136万円

13 コンバイン平成18年9月480万円

14 代掻ローター平成20年4月87万6750円

15 黒塗機平成22年3月78万7500円

16 ボイラー平成22年12月149万1000円

合計金額3071万8393円

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。