和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1及び同X2(以下、申立人らという。)と被申立人東京電力株式会社(以下、被申立人という。)は、次のとおり和解する。第1条和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目(1)避難費用
① 交通費
② 滞在費
(2)一時立入費用
(3)生活費増加
① 食費
② 物品購入費
③ その他の生活費増加
(4)就労不能損害
(5)生命・身体損害
(6)避難慰謝料
(7)財物損害
① 自動車
② 家財一式
(8)弁護士費用
期間平成23年3月11日から平成24年11月末日まで
第2条和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前条の期間について、和解金として、(1)避難費用
① 交通費金10,000円
② 滞在費金540,000円
(2)一時立入費用金10,000円
(3)生活費増加
① 食費金105,000円
② 物品購入費金149,800円
③ その他の生活費増加金418,968円
(4)就労不能損害(申立人X2)
金180,000円
(5)生命・身体損害(申立人X1)
金200,000円
(6)避難慰謝料金5,630,000円
(内訳:申立人X13,060,000円
申立人X22,570,000円)
(7)財物損害
① 自動車金292,100円
② 家財一式金5,950,000円
(8)弁護士費用金405,000円
の合計金13,890,868円の支払義務があることを認める。第3条既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第1条記載の損害に対する賠償金として金160万円を支払済みであることを確認する。第4条支払方法
(省略)
第5条清算条項
申立人ら及び被申立人は、第1項の損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、上記各和解条項に定めるもののほか、申立人らと被申立人との間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし、第1項の損害項目のうち⑴②滞在費、⑸生命・身体損害、⑹避難慰謝料、及び⑺財物損害②家財一式については、本和解契約書に定める和解金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第6条手続費用
本件に関する手続費用は各自の負担とする。
本和解契約の成立を証するため、本和解契約書2通を作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印のうえ、各自1通を保有する。
なお、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年8月26日
(仲介委員長及川健二、仲介委員五島丈裕)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。