和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 損害項目
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の期間における下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 逸失利益
(即日覆土実施による埋立容量自平成23年10月27日7145万6000円の減少による逸失利益)至平成24年1月31日
2 追加的費用
(受入廃棄物の放射能濃度の測自平成23年8月31日270万7586円定管理のための分析費及び分析至平成24年3月30日
容器購入費)
3 追加的費用
(ばいじん埋立管理のための材自平成24年2月13日169万4150円料費及び燃料費)至平成24年7月31日
4 追加的費用
(即日覆土実施のための燃料自平成23年10月27日42万1344円費)至平成24年1月31日
5 放射線測定機器購入費申立人からの出金日平成23
年8月31日及び同年9月3220万5000円
0日
6 追加的費用
(放流水の水質管理のための分自平成23年8月31日274万8658円析費)至平成24年7月31日
7 追加的費用A株式会社の平成24年6月
(セシウム除去のための設備設12日付請求書に対応するも2050万円置費)の
8 追加的費用
(情報開示・説明会実施費用)自平成23年10月29日60万5825円至平成24年7月25日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対して1億0233万8563円を支払う。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年8月27日
(仲介委員豊﨑寿昌)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。