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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年2月26日

和解事例649

事例の概要

製造業を営む申立会社について、旧警戒区域(避難指示解除準備区域)に649-1ある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年2月26日 (2013-02-26)
事件番号
—
事件名
和解事例649
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

製造業を営む申立会社について、旧警戒区域(避難指示解除準備区域)に649-1ある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。

和解契約書(一部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙の損害項目(別紙の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金305万1626円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年2月26日

(仲介委員新村正人)

別紙

損害項目金額期間

臨時運送費A株式会社分 75,765 自平成23 年3 月17 日至同年8 月31 日B 協同組合分 59,050 平成23 年7 月18 日

同上 59,050 平成23 年7 月19 日

同上 30,450 平成23 年8 月3 日及び同月4 日分C 株式会社分 13,650 平成23 年9 月19 日

株式会社D分 83,290 平成23 年9 月19 日及び同月20 日E 株式会社分 75,161 平成23 年10 月14 日

代替品対応 F 株式会社分 688,512 平成23 年8 月22 日打合せ・納株式会社G分 30,440 平成23 年6 月13 日営追

業加品交通費同上 31,080 平成23 年7 月17 日

損的運搬費(H 分) 47,250 平成23 年10 月14 日害費運搬費(有限 819,000 平成23 年10 月14 日用会社I 分)

運搬費(J 分) 90,000 平成23 年11 月8 日

人件費 60,000 平成23 年10 月13 日

機械修理運

同上 90,000 平成23 年10 月13 日

搬費用

同上 45,000 平成23 年11 月7 日

厚生費(宿泊 40,100 平成23 年10 月13 日及び同月14 日費等)

厚生費(宿泊 11,596 平成23 年11 月7 日

費等)

修理費用 613,350 自平成23 年10 月18 日至平成23 年11 月18 日弁護士費用 88,882

支払金額合計 3,051,626

製造業を営む申立会社について、旧警戒区域(避難指示解除準備区域)に649-2

ある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。

和解契約書(一部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。記

損害項目財物価値の喪失

ア 別紙1記載の平成23年3月11日当時に福島県(○○)所在の△△工場(以下「○○工場」という。)に存した△△の仕掛製品

金818万4539円

イ 別紙2記載の平成23年3月11日当時に○○工場に存した△△の完成製品

金448万3987円

損害項目弁護士費用

ウ 本和解仲介手続における上記ア、イの損害項目に係る弁護士費用金38万0056円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金1304万8582円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項ア、イ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年4月8日

(別紙1及び2省略)

(仲介委員新村正人)

製造業を営む申立会社について、旧警戒区域(避難指示解除準備区域)に649-3

ある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。

和解契約書(一部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。

記

損害項目営業損害

ア 申立人と申立外A株式会社との間に存した取引が停止となったことによる逸失利益

(期間自平成23年7月1日

至平成25年4月30日)

金2433万9859円

損害項目弁護士費用

イ 本和解仲介手続における上記アの損害項目に係る弁護士費用

金73万0196円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金2507万0055円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年5月24日

(仲介委員新村正人)

製造業を営む申立会社について、旧警戒区域(避難指示解除準備区域)に649-4

ある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないこととする。記

損害項目財物価値の喪失

ア 別紙物件目録1「第1」記載の土地

金866万9128円

イ 別紙物件目録1「第2」記載の建物

金2378万7272円

ウ 別紙物件目録2記載の固定資産

金59万0028円

損害項目弁護士費用

エ 本和解仲介手続における上記ア、イ、ウの損害項目に係る弁護士費用

金99万1392円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金3403万7820円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項ア、イ、ウ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年8月29日

(別紙物件目録1及び2省略)

(仲介委員新村正人)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。