TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年4月27日

和解事例65

事例の概要

本件事故当時、いわき市において製材業を営んでいた申立人が、双葉郡の工事現場に納入した商品が本件事故により使用不能となり、製材供給契約が解除されたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年4月27日 (2012-04-27)
事件番号
—
事件名
和解事例65
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市において製材業を営んでいた申立人が、双葉郡の工事現場に納入した商品が本件事故により使用不能となり、製材供給契約が解除されたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する(以下「本和解」という。)。

1 被申立人は、申立人に対し、申立人が有限会社A(以下「A」という。)との間で締結した平成22年○月○日付け○○確認書(以下「本契約」という。)に基づき、平成23年3月11日付けで、福島県双葉郡○○町○○所在の○○建築現場においてAに納品した別紙目録記載の新築用プレカット木材及び加工費(以下「本件木材等」という。)に関し、同日発生した福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所における事故により本契約が解除されたために申立人に生じた損害の賠償金として、金308万7910円の支払義務があることを認める。

2 (支払方法省略)

3 申立人は、本件木材等に関し、Aに対する売買代金請求権その他一切の債権を有さず、かつ、今後、Aに対して売買代金の請求その他一切の請求を行わないことを確認する。

4 申立人と被申立人は、本件に関して、本和解条項に定めるほか、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年4月27日

(別紙目録省略)

(仲介委員長荒井史男、仲介委員鈴木武志、同岡本弘哉)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。