TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年8月29日

和解事例650

事例の概要

旧警戒区域でクリーニング店を営んでいた申立人について、原発事故後、配送等のために避難先の埼玉県から福島県内への車での行き来を余儀なくされたことにより生じたタイヤ損耗費が賠償された事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年8月29日 (2013-08-29)
事件番号
—
事件名
和解事例650
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域でクリーニング店を営んでいた申立人について、原発事故後、配送等のために避難先の埼玉県から福島県内への車での行き来を余儀なくされたことにより生じたタイヤ損耗費が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

・損害項目タイヤ損耗費

・期間自平成23年3月11日至平成25年4月25日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、3万6000円であることを認める。(内訳)

タイヤ損耗費36,000円

合計金額金36,000円

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項に掲げる損害項目(同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年8月29日

(仲介委員寺下誠司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。