和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同Ⅹ2、同Ⅹ3、同Ⅹ4(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目①避難関連費用
②移動交通費
③精神的損害
④除染費用
2 期間
①③につき、平成23年3月11日から平成23年12月31日まで②につき、平成24年1月1日から平成24年8月31日まで
④につき、平成23年3月11日から平成24年12月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が、金1,500,725円であることを認める。(内訳)
①避難関連費用880,000円
②移動交通費35,200円
③精神的損害480,000円
④除染費用105,525円
第3 既払い金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、前項の和解金のうち金1,360,000円を支払い済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 二重払いの防止
1 除染費用を裏付ける領収書原本の授受
申立人は、被申立人に対し、本件除染作業費用を裏付ける下記振込受取書(兼手数料受取書)の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。記
振込金受取書(兼手数料受取書)
発行者株式会社A
発行日平成24年5月25日
金額105、000円
手数料525円
お受取人B株式会社代表取締役○○
ご依頼人 X1
2 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人は、被申立人に対し、第1項記載の損害項目④除染費用に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
3 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人が第1項記載の損害項目④除染費用について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人の氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲で提供することができる。
第6 清算
申立人らと被申立人は、第1項①②④記載の損害項目(ただし、同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年6月19日
(仲介委員尾野恭史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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