和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同Ⅹ2、同Ⅹ3及び同Ⅹ4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
ア 平成23年分
(ア)生活費増加費用、避難費用及び精神的損害
(イ)線量計及び電池購入費用
(ウ)除染費用
イ 平成24年分
避難費用(移動費用)
2 期間
上記1アについて
自平成23年3月11日
至平成23年12月31日
上記1イについて
自平成24年1月1日
至平成24年7月31日
第2 和解金額
被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金1,417,276円の支払義務があることを認める。(内訳)
ア 平成23年分
(ア)生活費増加費用、避難費用及び精神的損害1,360,000円(イ)線量計及び電池購入費用30,262円
(ウ)除染費用13,000円
イ 平成24年分
避難費用(移動費用)14,014円
第3 既払い金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2記載の和解金のうち、金1,360,000円を支払い済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 除染費用にかかる条項
1 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人らは、被申立人に対し、第1項1ア(ウ)記載の損害項目(除染費用)(同項2記載の期間に限る。)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
2 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人らが第1項1ア(ウ)記載の損害項目(除染費用)について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第7 清算
申立人らと被申立人は、第1項1記載の損害項目(同項2記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項1ア(ア)(精神的損害に限る。)記載の損害項目及び同項2記載の期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年7月15日
(仲介委員尾野恭史)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。