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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月9日

和解事例656

事例の概要

旧警戒区域でスナックを営んでいたが、原発事故により店舗を同区域外に移転させた申立人について、旧店舗内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実際の使用可能年数(20~40年)を基礎とする減価をして、損害額を算定し、また、新店舗の新規設備取得費用につき取得価格の4割が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月9日 (2013-09-09)
事件番号
—
事件名
和解事例656
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域でスナックを営んでいたが、原発事故により店舗を同区域外に移転させた申立人について、旧店舗内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実際の使用可能年数(20~40年)を基礎とする減価をして、損害額を算定し、また、新店舗の新規設備取得費用につき取得価格の4割が賠償された事例。

旧警戒区域でスナックを営んでいたが、原発事故により店舗を同区域外に移転させた申立人について、旧店舗内の申立人所有の営業用動産につき取得価格に実際の使用可能年数(20~40年)を基礎とする減価をして、損害額を算定し、また、新店舗の新規設備取得費用につき取得価格の4割が賠償された事例。(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目についての和解金として、合計金6,222,300円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

第1項に掲げる損害項目(その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。ただし別紙記載の損害項目ア乃至カについては、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月9日

(仲介委員小山達也)

別紙

損害項目取得年月和解金額

ア 店内改装昭和59年1月金2,013,000円

旧

イ 店本絨毯張り替え昭和63年4月金56,000円

件舗事

ウ 内故カラオケ機器一式平成16年5月金1,114,500円

の時営

エ 業にCD作成機平成5年11月金360,000円

お用け

オ 動る製氷機平成16年5月金326,300円

産

カ 冷蔵庫平成10年頃金45,400円

キ 改装工事代金平成24年7月

ク 請雨樋工事代金平成24年7月

求

ケ 書トイレ床張り工事平成24年7月

・

本見

積件代金

審書理

コ ・に店内電気工事代金平成24年7月

領お収

サ 書い水回り工事代金平成24年7月

てに申

シ 係立通信カラオケ機一平成24年7月

る人新

規が式取得費用

提設出

ス 備し椅子取得費用平成24年5月

のた取

セ 得椅子取得費用平成24年6月

費

ソ 用便器取得費用平成24年5月

タ 水質検査代金平成24年6月金2,307,100円

以上

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。