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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月9日

和解事例657

事例の概要

原発事故当時、自主的避難等対象区域の実家に住民票を置き、帰還困難区域(双葉町)の勤務先に住み込みで働いており、事故直後に実家へ避難した申立人について、帰還困難区域からの避難者とした上で、実家へ戻った後もその避難が継続しているものと認定し、精神的損害及び就労不能損害が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月9日 (2013-09-09)
事件番号
—
事件名
和解事例657
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故当時、自主的避難等対象区域の実家に住民票を置き、帰還困難区域(双葉町)の勤務先に住み込みで働いており、事故直後に実家へ避難した申立人について、帰還困難区域からの避難者とした上で、実家へ戻った後もその避難が継続しているものと認定し、精神的損害及び就労不能損害が賠償された事例。

原発事故当時、自主的避難等対象区域の実家に住民票を置き、帰還困難区域(双葉町)の勤務先に住み込みで働いており、事故直後に実家へ避難した申立人について、帰還困難区域からの避難者とした上で、実家へ戻った後もその避難が継続しているものと認定し、精神的損害及び就労不能損害が賠償された事例。

(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目金額期間

ア 精神的損害140万円

(日常生活阻害慰謝料)自平成24年6月1日

イ 就労不能損害214万9154円至平成25年7月31日

(減収分)

合計354万9154円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、金354万9154円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項イ記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年9月9日

(仲介委員田中俊充)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。