和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
① 損害項目別紙物件目録記載の不動産に係る譲渡損失
② 損害項目別紙物件目録記載の不動産に係る諸費用(仲介手数料、収入印紙代、登記料)
期間自平成24年12月4日至平成25年1月25日
③ 損害項目住宅移転費用
期間平成24年10月3日支払分に限る。
④ 損害項目福島県伊達市の借用農地返還に伴う整地費用
期間平成24年12月11日請求分に限る。
⑤ 損害項目福島県伊達市の農地と××県○○の代替農地の地代の差額分
期間自平成25年1月1日至平成34年12月31日
⑥ 損害項目新規共撰所出荷に伴う負担金
期間平成25年6月20日支払分に限る。
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金が7,515,349円であることを認める。(内訳)
① 別紙物件目録記載の不動産にかかる譲渡損失6,191,246円
② 別紙物件目録記載の不動産にかかる諸費用
(仲介手数料、収入印紙代、登記料)327,725円
③ 住宅移転費用127,103円
④ 福島県伊達市の借用農地返還に伴う整地費用79,275円
⑤ 福島県伊達市の農地と××県○○の代替農地の地代の差額分740,000円
⑥ 損害項目新規共撰所出荷に伴う負担金50,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
(1) 申立人と被申立人は、第1項の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項①、⑤の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対し、別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
(2) 申立人と被申立人は、本和解契約書第1項⑤の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年9月10日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員河井聡)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。