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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月19日

和解事例671

事例の概要

長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域(郡山市)に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人ら(子供1名を含む。)に、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月19日 (2013-09-19)
事件番号
—
事件名
和解事例671
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

長期間の自主的避難は実行せずに自主的避難等対象区域(郡山市)に滞在し続けたが、放射能から少しでも逃れるために週末などに福島県外への短期の避難を実行した申立人ら(子供1名を含む。)に、短期の避難に要した移動交通費等の一部が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同Ⅹ2、同Ⅹ3(あわせて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

⑴移動交通費(申立人Ⅹ1及び同Ⅹ2の分)

⑵生活費増加費用(宿泊謝礼)

⑶移動交通費(申立人Ⅹ3の分)

⑷精神的損害(申立人Ⅹ3の分)

2 期間

⑴上記1の⑴自平成24年3月1日至平成24年8月31日

自平成24年12月1日至平成24年12月31日

⑵上記1の⑵乃至⑷本件事故発生当初の時期

第2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金183,078円の支払義務があることを認める。<内訳>

⑴移動交通費(申立人Ⅹ1及び同Ⅹ2の分)69,278円

⑵生活費増加費用(宿泊謝礼)21,000円

⑶移動交通費(申立人Ⅹ3の分)52,800円

⑷精神的損害(申立人Ⅹ3の分)40,000円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金80,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人らと被申立人は、第1項の1⑴乃至⑶記載の損害項目(ただし、同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月19日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。