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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月19日

和解事例672

事例の概要

会津地域で農業資材等の卸小売業を営む申立会社について、平成23年3月から8月までの売上高が基準年より増加したのは冬期の大雪によりビニールハウスが損壊したことに伴う特需という特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された平成23年3月から同24年3月までの逸失利益が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月19日 (2013-09-19)
事件番号
—
事件名
和解事例672
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

会津地域で農業資材等の卸小売業を営む申立会社について、平成23年3月から8月までの売上高が基準年より増加したのは冬期の大雪によりビニールハウスが損壊したことに伴う特需という特殊事情によるものとして、直接請求では支払を拒否された平成23年3月から同24年3月までの逸失利益が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について、和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目営業損害

金額金4,512,568円

期間自平成23年3月11日

至平成24年3月10日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金4,512,568円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月19日

(仲介委員岡本弘哉)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。