和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
(1)損害項目財物損害(ただし、申立人が平成23年3月11日時点で福島県双葉郡○○に保有していた曳家業の道具及び
材料にかかる損害に限る。)
(2)損害項目営業損害
期間自平成23年3月11日至平成25年8月31日
(3)損害項目営業損害
期間自平成25年9月1日至平成27年2月28日
(4)損害項目弁護士費用
期間自平成23年3月11日至本和解契約締結日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金として金3,654,440円の支払義務があることを認める。
(内訳)
(1)財物損害3,068,000円
(2)営業損害300,000円
(3)営業損害180,000円
(4)弁護士費用106,440円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、同項(1)記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。また、同項(3)記載の損害項目及び期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、同損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年9月19日
(仲介委員水野賢一)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。