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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月24日

和解事例679

事例の概要

栃木県で産業廃棄物(焼却灰等)の収集及び再生資源化を営む申立会社について、原発事故が原因で放射性物質汚染された焼却灰の収集停止を余儀なくされたことによる逸失利益、再生資源化の過程で生じる煤塵が放射性物質汚染のため処理委託先から受入停止されて処理単価の高い処理委託先に変更したことに伴う追加的費用及び検査費用が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月24日 (2013-09-24)
事件番号
—
事件名
和解事例679
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

栃木県で産業廃棄物(焼却灰等)の収集及び再生資源化を営む申立会社について、原発事故が原因で放射性物質汚染された焼却灰の収集停止を余儀なくされたことによる逸失利益、再生資源化の過程で生じる煤塵が放射性物質汚染のため処理委託先から受入停止されて処理単価の高い処理委託先に変更したことに伴う追加的費用及び検査費用が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。記

(1)損害

ア 営業損害(逸失利益)446万4266円

イ 営業損害(追加的費用)8944万8156円

ウ 検査費用883万6000円

(2)期間

平成23年3月11日から平成25年8月31日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目についての和解金として、合計金1億0274万8422円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、原子力損害賠償紛争解決センターに、本和解契約書の写し1通を交付する。平成25年9月24日

(仲介委員桑村竹則)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。