和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
被申立人は、申立人に対し、下記の損害項目に掲げる損害の賠償について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 避難後宿泊費(但し、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの期間に限る。)72万円
2 区域内財物・動産価値の喪失(但し、以下に挙げるものに限る。)(1)米(平成23年3月11日時点において、福島県双葉郡富岡町○○にある申立人自宅(以下「申立人自宅」という。)の米保管倉庫に保管されていた米10袋であり、和解仲介手続申立書第2項(別紙)において「食品A米」と記載されているものをいう。)7万5000円
(2)食品(平成23年3月11日時点において、申立人自宅の冷蔵庫、食品戸棚に保管されていた食品であり、和解仲介手続申立書第2項(別紙)において「食品B食品」と記載されているものをいう。)3万5870円
第2 確認事項
申立人及び被申立人は、光熱費に係る実費(但し、平成23年3月11日から同年11月30日までの期間に限る。)については、第1回及び第2回の本払補償金請求手続において、避難に伴う精神的被害として支払われた月額10万又は12万円の金員に含まれており、既に、支払済みであることを確認する。
第3 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として83万0870円の支払義務があることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算
申立人及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、その遅延損害金も含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成24年5月7日
(別紙省略)
(仲介委員北澤尚登)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。