旧警戒区域の借地に選果場を設置して生産者より野菜を購入し、全国の小売店へ野菜を販売していた申立会社について、原発事故により当該選果場の廃止を余儀なくされたとして、逸失利益、財物損害(使用開始後1年半のパイプハウスにつき損害額を取得価格と同額と算定)等が賠償された事例。
(全部)和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社Ⅹ(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
ア 営業損害逸失利益
イ パイプハウス
財物損害
ウ 冷蔵庫
エ 追加的費用選果機移転費用
オ 本件和解仲介に関する弁護士費用
期間損害項目ア、エ、オについて
自平成23年3月11日
至平成25年2月末日
2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の期間について、和解金として、
ア 営業損害逸失利益金13,310,000円
イ パイプハウス金38,063,802円
財物損害
ウ 冷蔵庫金2,225,776円
エ 追加的費用選果機移転費用金221,550円
オ 本件和解仲介に関する弁護士費用金1,614,700円
の合計金55,435,828円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第1項イ、ウ記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年9月24日
(仲介委員安間龍彦)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。