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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年5月8日

和解事例69

事例の概要

本件事故当時、地質調査業等を営んでいた申立人が、本件事故により、従来の調査装置が使用出来なくなったとして、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年5月8日 (2012-05-08)
事件番号
—
事件名
和解事例69
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、地質調査業等を営んでいた申立人が、本件事故により、従来の調査装置が使用出来なくなったとして、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

1 営業損害4,594,916円

2 調査装置新規導入費用5,565,000円

期間(上記損害項目1について)

平成23年3月11日から本和解成立日まで

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金10,159,916円の支払義務のあることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年5月8日

(仲介委員長永石一郎、仲介委員若林弘樹、同野田幸裕)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。