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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月26日

和解事例690

事例の概要

自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した申立人ら(父母、幼児、新生児)について、母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各10万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月26日 (2013-09-26)
事件番号
—
事件名
和解事例690
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域から原発事故直後に避難した申立人ら(父母、幼児、新生児)について、母親が帝王切開により出産した直後に新生児と共に避難せざるを得なかったこと、幼児が両足の障害のために自力で歩くことができない状態であったこと、父親がこれらの家族を連れて避難したことを考慮し、定額賠償金とは別に、精神的損害として全員に各10万円が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

精神的損害400,000円

2 期間

平成23年3月11日から平成23年12月31日まで

第2 和解金額

被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金400,000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項の対象からの除外

申立人らと被申立人は、第1項に掲げる損害項目(ただし、同項の期間に限る。)については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月26日

(仲介委員坂井雄介)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。