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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月26日

和解事例692

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)に住宅を新築(平成23年3月着工)予定であったが、原発事故により建築できなくなった申立人について,請求どおり,着工予定建物に対する投下費用(土地の造成工事代金,図面作成費用,設計変更費用等)が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月26日 (2013-09-26)
事件番号
—
事件名
和解事例692
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域(富岡町)に住宅を新築(平成23年3月着工)予定であったが、原発事故により建築できなくなった申立人について,請求どおり,着工予定建物に対する投下費用(土地の造成工事代金,図面作成費用,設計変更費用等)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下、「被申立人」という。)は、以下のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目着工予定建物に対する投下費用

損害金額1,194,000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前記第1項の損害項目についての和解金として、金1,194,000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人及び被申立人は、第1項に掲げる損害項目については、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定めるもののほか、申立人と被申立人との間には何ら債権債務がない。

イ 遅延損害金につき、申立人は被申立人に別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、各署名(記名)捺印の上、各自1通を保有する。また被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月26日

(仲介委員小瀬保郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。