TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年9月27日

和解事例693

事例の概要

旧緊急時避難準備区域の山林の分収造林事業を営む造林組合の組合員である申立人らについて、分収造林契約に基づき平成24年に伐採を予定していた分の逸失利益が、同契約の収益分収割合で算定・賠償された事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年9月27日 (2013-09-27)
事件番号
—
事件名
和解事例693
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域の山林の分収造林事業を営む造林組合の組合員である申立人らについて、分収造林契約に基づき平成24年に伐採を予定していた分の逸失利益が、同契約の収益分収割合で算定・賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同Ⅹ2、同Ⅹ3及び同Ⅹ4(以下、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、下記以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

⑴損害項目営業損害(逸失利益)金337万7024円

ただし、平成24年伐採予定分につき、分収造林契約に基づく収益分収割合65%分として

⑵損害項目弁護士費用金10万1311円

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項記載の損害項目及び損害期間についての損害賠償金として、合計金347万8335円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

第1項に掲げる損害項目(当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に債権債務が存在しないことを相互に確認する。

5 手続費用

本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年9月27日

(仲介委員柳川猛昌)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。