旧緊急時避難準備区域から避難し、避難生活が原因で心身に異常が発生し、避難指示解除後の平成23年9月に帰宅した申立人について、直接請求では支払を拒否された平成24年6月以降に発生した生命身体的損害(医療費・通院交通費など)が賠償された事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(期間の記載がある項目に関しては当該期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目及び期間生命・身体的損害
① 医療費(自平成24年6月1日至平成2
4年8月末日)
金2万5680円
② 慰謝料(自平成24年6月1日至平成2
4年8月末日)
金34万0000円
③ 交通費
ア ○○病院で検査を受けるための交通費
(平成24年9月○日、同年10月○日、
同月○日、同年11月○日及び同年12
月○日)
金1万8260円
イ 上記ア以外(自平成24年6月1日
至平成24年8月末日)
金3万8940円
④ 証明書類取得費用(平成25年1月○日、
同月○日、同年2月○日、同年4月○日)
金1万3500円
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金43万6380円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 確認条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)については、本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成25年9月30日
(仲介委員玉越浩美)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。