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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年5月24日

和解事例699

事例の概要

旧警戒区域の介護施設に入所していた被相続人が、避難開始から間もなく699-1避難先で心不全により死亡した事案について、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年5月24日 (2013-05-24)
事件番号
—
事件名
和解事例699
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域の介護施設に入所していた被相続人が、避難開始から間もなく699-1避難先で心不全により死亡した事案について、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

和解契約書(一部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1、同Ⅹ2(以下、申立人2名を総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 相続人の表明及び保証

申立人Ⅹ1は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

(1)亡A(以下、「被相続人」という。)が平成23年3月○日に死亡し、申立人Ⅹ1が、本件で被相続人が被申立人に対して有する損害賠償請求権を相続した相続人であること

(2) 申立人Ⅹ1が、被相続人に係る全ての相続人であること

2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(下記対象期間に限る。但し、別紙シ、ス記載の損害項目を除く。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

対象期間自平成23年3月11日

至平成24年8月31日

3 既払い金の精算

(1) 申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、金235万円を支払済みであることを確認する。

(2) 申立人ら及び被申立人は、前記(1)の既払い金235万円については、別紙記載の損害項目に充当する方法にて精算する。

4 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目(第2項記載の期間に限る。)の合計金額である2813万1444円から前項(2)記載の既払い金235万円を控除した残額である金2578万1444円の支払義務のあることを認める。

5 支払方法

(省略)

6 清算条項

申立人らと被申立人は、別紙記載の損害項目(第2項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務のないことを相互に確認する。ただし、別紙サ、シ、ス記載の損害項目及び第2項記載の期間については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人らの代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年5月24日

(仲介委員中井美紀)

別紙

単位:円

損害項目和解金額

ア 避難に伴う交通費 43,000

イ 避難に伴う宿泊費 330,793

ウ 家財等購入費用 355,715

エ 家族間移動交通費 225,000

オ 食費増加分 60,000

カ 被服購入費 176,770

キ 引っ越し代 15,000

ク 一時立入費用 196,328

ケ 検査費用 14,000

コ 就労不能損害Ⅹ2 900,000

精神的損害Ⅹ1 2,230,000

サ (日常生活阻害慰謝料)

Ⅹ2 2,260,000

被相続人死亡慰謝料

シ (近親者固有の慰謝料を含 9,000,000

む。)

ス 被相続人死亡による逸失利益 11,019,056

セ 葬儀費用等 486,420

ソ 弁護士費用 819,362

損害合計 28,131,444

旧警戒区域の介護施設に入所していた被相続人が、避難開始から間もなく699-2

避難先で心不全により死亡した事案について、相続人である申立人らに死亡慰謝料900万円が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人Ⅹ1、同Ⅹ2(以下、申立人2名を総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目ア就労不能損害(Ⅹ2)

イ 弁護士費用

期間自平成24年9月1日

至平成26年2月28日

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載アの損害項目についての和解金として金30万円、同記載イの損害項目についての和解金として金9000円、合計金30万9000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人らの代理人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月1日

(仲介委員中井美紀)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。