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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年3月9日

和解事例7

事例の概要

本件事故当時、いわき市で水産物加工品の製造販売業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年3月9日 (2012-03-09)
事件番号
—
事件名
和解事例7
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市で水産物加工品の製造販売業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について,申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

被申立人は,申立人に対し,下記1の損害項目(下記2の期間に限る。)に掲げる損害の賠償について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害

(1)放射線測定器購入費用51,335円

(2)検査費用228,900円

(3)風評被害による営業損害113,930,912円

(4)半製品在庫の腐敗物処理費用1,592,115円

(5)半製品在庫に係る逸失利益9,060,653円

(6)外装包装フィルムの表示変更に関する費用28,140,064円以上合計153,003,979円

2 期間

自平成23年3月11日至平成23年8月31日

第2 和解金額

被申立人は,申立人に対し,前項2の期間中に生じた同項1の損害項目に掲げる損害の賠償についての和解金として金153,003,979円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

第1項の1に掲げる損害項目(ただし,同項の2の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については,本和解に定めるもののほか,当事者間に債権債務のないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が記名押印の上,各自1通を保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年3月9日

(仲介委員長荒井史男、仲介委員遠山信一郎、同河井聡)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。