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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成25年10月1日

和解事例700

事例の概要

旧警戒区域で非破壊検査業を営んでいたが、原発事故により事業拠点の移転を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移転に係る追加的費用等が賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成25年10月1日 (2013-10-01)
事件番号
—
事件名
和解事例700
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧警戒区域で非破壊検査業を営んでいたが、原発事故により事業拠点の移転を余儀なくされた申立会社について、事業用資産につき、実際の使用状況を考慮し、帳簿上除却処分された資産についても財物損害が賠償されたほか、逸失利益、事業拠点の移転に係る追加的費用等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

1 営業損害(逸失利益)3億2181万9225円

2 財物価値の喪失・減少

(1)土地2654万1638円

①所在双葉郡○○

地番○番

地目○

地積○㎡

②所在双葉郡○○

地番○番

地目○

地積○㎡

(2)償却資産3102万1286円

(3)少額資産500万円

3 追加的費用

(1)○○市への事業拠点移転関連費用61万9615円

(2)放管手帳再発行にかかる費用27万9217円

(3)○○市への事業拠点移転関連費用1856万0301円

(4)複合機購入費用60万8720円

(5)低圧電力料金7万3549円

(6)放射線測定器購入費用63万2625円

(7)公共一時立入関連費用5万1831円

(8)交通費増加分59万2171円

(9)税務会計事務所報酬31万5000円

(10)従業員移動費用100万円

(11)車両リース代180万円

期間1につき平成23年3月11日から平成24年11月30日まで3につき平成23年3月11日から平成24年3月31日まで

ただし、①3(5)につき平成23年3月11日から平成23年8月31日まで

②3(7)につき平成23年3月11日から平成23年1

2月15日まで

③3(11)につき平成23年3月11日から当該車両返

還の日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金4億0891万5178円の支払義務があることを認める。

第3 既払金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第1項記載の損害に関し、平成25年6月7日付け和解契約書(一部)(省略)記載のとおり金5595万7216円を支払済みであることを確認する。

この既払金5595万7216円について、第2項記載の和解金4億0891万5178円と清算する。

第4 支払方法

(省略)

第5 確認条項

申立人と被申立人は、第1項2記載の各財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払にかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。

第6 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、同項2記載の損害項目については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成25年10月1日

(仲介委員小山達也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1343379.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。