和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
1 損害外部検査費用
期間自平成23年10月31日
至平成24年3月26日
2 損害放射能測定器購入費(2台分)
期間自平成23年12月26日
至平成24年3月30日
3 損害放射能測定器設置に伴う間仕切り工事費用
期間自平成24年3月27日
至平成24年3月27日
4 上記損害に対応する弁護士費用
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金8,356,287円の支払義務があることを認める。(内訳)
1 損害(1)外部検査費用金1,100,400円
(2)放射能測定器購入費(2台分)金6,362,500円
(3)放射能測定器設置に伴う間仕切り工事費用
金650,000円
2 弁護士費用金243,387円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。またその遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年10月1日
(仲介委員石原弘隆)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。