和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び申立人X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 損害項目
(1)移動費用、生活費増加費用
(2)精神的損害
(3)除染費用(除染工事費用)
2 期間
(1)、(2)につき平成23年3月11日から同年12月末日まで(3)につき平成25年3月1日から同年4月末日まで
第2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金891,110円の支払義務があることを認める。
(内訳)
(1)移動費用、生活費増加費用91,810円
(2)精神的損害80,000円
(3)除染費用(除染工事費用)719,300円
第3 既払金
申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、中間指針追補に基づく移動費用、生活費増加費用、精神的損害として、金160,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 除染費用を裏付ける領収書の原本の授受
(1) 申立人らは、被申立人に対し、本件除染費用に関する領収書の原本を交付し、被申立人はこれを受領した。
(2) 申立人らは、被申立人に対し、第1項1(3)記載の損害項目(但し、第2項(3)記載の金額に限る)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
(3) 被申立人は、申立人らが第1項1(3)記載の損害項目について被申立人から支払いを受けた事実を証するために必要のあるときは、国や地方自治体等に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲内で提供することができる。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第7 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項の期間に限る。また、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
平成25年10月2日
(仲介委員山田宣郷)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1345736.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。